保険の非常口

【新型コロナ】入院・死亡300万人でも、保険会社は潰れない理由

2021年7月12日

新型コロナウイルスに感染して、入院や死亡してしまったら、医療保険・生命保険の保険金が支払われるか心配ですね。

結論から申し上げますと、入院者数・死亡者数が100万人を超えたとしても、さくっと保険金は支払われます。2021年7月現在、日本国内の感染者数は80万人を超えていますが、どこの保険会社も潰れる可能性はまったくないですね。

ワクチン接種による死亡の疑いでも、国・政府は「評価不能」として4,420万円を支払ってくれませんが、保険会社は死亡保険金を支払います。死亡診断書の死因には「心不全」「脳卒中」など、一般的な病名しか記載されないからです。

この記事では、新型コロナウイルスによる保険金の支払事情を紹介いたします。

鴨ねぎ
10万円、もう一回欲しいな。
爺ガイ
酒を飲まなきゃ、やってらんねぇ!
腹黒
若者は重症化しないから問題なし♪
ツボ姫
夏に水着を披露できないなんて💔
みんな自分のことばかり。コロナ感染はしばらく続きそうです。
カギ

医療保険・入院給付金は支払対象

新型コロナウイルス感染症は、疾病入院給付金の支払対象となる疾病に該当します。

疾病入院給付金は、疾病の治療を目的とした入院に対してお支払いしますので、検査により陽性と判定されたか否かにかかわらず、医師の指示で医療機関に入院された場合は、疾病入院給付金の支払対象です。

医療保険の約款では、入院給付金の支払要件を次のように定めています。

入院給付金の支払事由

◇被保険者が、次のすべてを満たす入院をしたとき

①責任開始期以後に発病した疾病・災害を直接の原因とする入院

②治療を目的とする入院

③病院または診療所における入院(ホテルや自宅待機も含む)

新型コロナウイルスで入院した場合、①~③の規定を満たすため、給付金の支払対象となるのです。

ちなみに、日本生命、第一生命、明治安田生命などの大手、かんぽ生命、県民共済、全労災、アフラック、メットライフなど、日本で営業しているすべての保険会社は、どこも同じような約款です。

新しい契約でも、古い契約でもほぼ一緒ですので、医療保険を契約していれば、入院リスクに対して最低限の備えができます。

入院費用の負担は?

新型コロナウイルスは指定感染症のため、入院費用は原則として自己負担なし(国負担)です。

民間の医療保険に加入していれば、保険金を削減されることはなく、契約内容のとおり入院日数分もらえます。

ECMO(エクモ・人工心肺)は手術対象?

手術給付金の対象になる可能性があります。支払対象となる絶対条件は、K602 経皮的心肺補助法として、手術料が算定されているされていることです。

そもそも、医療保険における手術の定義は、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいいます。穿刺や吸引などの処置、神経ブロック、あるいは、検査(生検・腹腔鏡検査など)、美容整形のための手術などは支払対象となりません。

ECMOは、生体に切断、摘除などの操作を加えてはいないため、手術と認めない保険会社もあります。約款は何処の保険会社も似たり寄ったりですので、内規でどう定めているかですね。

ホテル・自宅の療養も入院の対象!

新型コロナウイルスは、指定感染症2類です(2021年7月現在)。そのため、PCR検査陽性であれば、病院で入院せずホテル・自宅の療養であったとしても、入院給付金の支払対象になります。

生命保険・死亡保障も支払対象

新型コロナウイルス感染症により死亡された場合は、主契約の死亡保険金の支払対象です。

生命保険・死亡保障の約款では、被保険者が保険期間中に死亡したときに保険金を支払う旨、規定されているからです。

保険金を支払わない場合(免責事由)

保険金を支払わない場合は、下記のとおりです。

◇被保険者が、次のいずれかにより入院、または死亡したとき

①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失

②被保険者の犯罪行為

③被保険者の精神障害を原因とする事故

④被保険者の泥酔状態を原因とする事故

⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

⑦被保険者の薬物依存

⑧原因の如何を問わず、頸部症候群(むちうち症)または腰痛で他覚症状のないもの

⑨地震、噴火または津波

⑩戦争その他の変乱

保険金を支払わない場合(免責事由)①~⑩のうち、新型コロナウイルスの感染者が該当するとしたら、①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失と⑩戦争その他の変乱です。

①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失については、仮に夜の街で遊んでいたとしても、故意・重大な過失にはあたりません。さらに、うがい・手洗い・マスクをしていなかったとしても、故意・重大な過失とは、とてもいえませんね。

⑩戦争その他の変乱についてですが、新型コロナウイルスの発生は「その他の変乱」にあたるかどうか、ここがポイントなります。

新型コロナウイルスは、世界中を恐怖に陥れていますが、中世ヨーロッパで流行した黒死病(ペスト)のように、人口の約50%が死亡したわけではありません。

現段階において、「その他の変乱」とまでは言えない状況です。

したがって、①⑩ともに該当せず、ほかの免責事由にも抵触しないことから、新型コロナウイルスは保険金の支払対象になります。

さらに、ワクチン接種による死亡も上記すべてに該当しないことから、死亡保険金の支払対象です。

ワクチン接種後、アナフィラキシーショックで入院したとしても、医療保険・入院給付金の支払い対象です。

爺ガイ
保険金もらえるなら、コロナになっても安心だ。
ジジイが感染したら、あの世への片道切符だよ!
おこ婆

過去の類似ケースでの保険金支払事情

また、保険制度の運営を危うくするような「戦争またはその他の変乱」が起こった場合、危険の程度がまったく予想できないことから、保険金を全額支払わない、または削減することがある旨、約款に記載されています。

約款の給付金を支払わない場合(免責事由)のなかで、⑨地震、噴火または津波について、過去次のような取り扱いがありました。

  • 阪神・淡路大震災(1995年)
  • 東日本大震災(2011年)
  • 御嶽山噴火(2014年)
  • 熊本地震、鳥取県中部地震(2016年)

これら災害の発生した際には、生命保険協会に加盟するすべての保険会社が、免責事由を適用せず、保険金を全額支払っています。

ひとつの目安として、東日本大震災の死者数は15,894人です(2016年時点)。

つまり、1万人が新型コロナウイルスで入院した、もしくは亡くなったとしても、「その他の変乱」に該当せず、保険金が削減される可能性はゼロであるといえます。

仮に10万人であっても、保険会社の財務状況を勘案すると、保険金の支払はまったく心配ないレベルです。さらに、100万人であっても、保険会社の財務状況を脅かすほどではありません。

根拠として、コロナの影響で新規契約が減ったとしても、過去の契約で保険会社の利益は確保できているからです。2021年7月時点で、ボーナスカットされたって話も、噂でさえ聞いたことがありません。

世間体がよくないので、大っぴらには誰も話しませんが、ボーナスが減るどころか、増えた保険会社さえあるのが現実です。感染者数が300万人くらいまでは、生命保険会社はまったく安心できるといえそうです。

災害死亡も対象

生命保険の死亡保障には、主契約・死亡保障とは別に、災害死亡特約もあります。

新型コロナウイルスも国指定の感染病に指定されたため、災害死亡特約も支払対象です。

ただし、指定感染症2類から指定感染症5類へ変更された場合、対象外となる可能性もあります。

就業不能保険は対象外

就業不能保険は、働けなくなったときに支払われる保険です。

就業不能保険の代表的な商品として、アフラック「給与サポート保険」、ライフネット生命「働く人への保険」、日本生命「もしものときの・・・生活費」などが挙げられます。

勤務先からの指示による自宅待機、休暇取得の奨励は、所定の就業不能状態に該当しないため、いずれの就業不能保険でも対象外です。

サラリーマン・公務員が加入する労災・失業保険も、勤務先の指示による自宅待機、休暇取得では1円も支払われません。

国民経済が不安になるなか、いまのところ政府(国)による特別な支援を期待するしかない状況です。

まとめ

新型コロナウイルスが流行り始めたは、マスクが品不足となり、しばらく買うことができなくなりました。

医療保険・生命保険は、売り切れることはありません。しかし、コロナに感染すると、新規契約や追加、見直しさえ、完治するまでは一切できなくなります。保険会社によっては、感染疑いの段階でPCR検査が陰性だったとしても、新規契約を見送ることもあります。

本当に必要なときに、はじめて価値を理解し、手に入れようとしても後の祭りです。

保険ショップでの相談、オンライン面談の活用をおすすめいたします。

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