保険の非常口

保険会社が絶対教えない、誰でもできるコロナ対策とは

2021年8月29日

保険料を支払っていないのに保険金はもらえる、嘘みたいなホントの話を聞いたことはありますか。

コロナの影響で保険料(掛け金)を支払えなくなった人のために、どの保険会社も払込猶予制度を実施しています。

ところが、困っている人を助けるすばらしい制度にもかかわず、テレビCMやネットなどでも積極的に案内していません。

なぜなら、保険会社は損をするばかりで、1円も儲からないからです。

今回は、保険会社が絶対に教えない、誰でもできるコロナ対策を紹介いたします。

払込猶予制度とは

通常、保険料を支払わないと保険は失効します。

保険が失効している間は、入院・死亡など保険金支払事由が発生しても、保険金は支払われません。

払込猶予制度とは、保険料を一定期間支払わなくても、保障は継続する制度です。

具体的な事例で説明します。

毎月の保険料が5千円、払込猶予制度を3か月利用したとします。

本来、必要な保険料は1万5千円ですね。

3か月目にコロナ感染し保険金が20万円支払われた場合、20万円から1万5千円を差し引いた18万5千円が保険金として受け取れるのです。

情弱
保険会社は損をするのに、なんで払込猶予制度をしてるの?
いわゆる社会貢献です。困ったときはお互い様ですからね。
カギ

払込猶予制度の条件

基本的に誰でも利用可能です。

コロナで保険料が厳しいので払込猶予制度を使いたいと、保険会社へ電話するだけです。

ただし、すでに解約した人、失効している人、1度も保険料を払ったことがない人は対象外です。

【50音順】各保険会社の問い合わせ先(電話番号・受付時間)

保険会社電話番号受付時間アクサ生命保険株式会社0120-568-093平日 9時~19時土 9時~17時日・祝日・12月30日~1月4日を除くアクサダイレクト生命保険株式会社0120-953-831平 ...

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払込猶予制度を保険会社が宣伝しない理由

一言でいえば、儲からないからです。

保険会社はボランティアではありませんからね。

コロナで保険料が払えなくなって解約したいという問い合わせに対し、払込猶予制度を案内せず淡々と解約手続きを進める保険会社も少なくありません。

理由として、払込猶予制度が終わったら、未払いの保険料を支払わなければなりません。

たまった未払い分の保険料を払えず、ほとんどがそのまま解約になってしまうからです。

払込猶予制度の後に解約したとしても、未納分の保険料支払義務はないからです。

また、保険営業の担当者も案内に消極的です。

理由は2つあります。

1つは、1円の得にもならないタダ働きだから。

2つ目は、払込制度をしている間、保険販売の手数料が入ってこない、つまり保険営業の収入が減ってしまうからです。

得にもならない、しかも収入が減ってしまうことを積極的に案内する保険営業なんて、どこにもいませんからね。

さらに、払込猶予制度を悪用して、わずかの保険料で保険金をゲットする人も現れ始めています。

コロナで金銭的に追い詰められてしまい、生きるために仕方なくやってしまっているのです。

腹黒
うひょひょ!3社に加入して、100万ゲットしたぜ!
払込猶予制度は善意でやっているので、悪用されても止める手段がありません。
gentle
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誰でもできるコロナ対策とは

誰でもできるコロナ対策とは、払込猶予制度を利用することです。

すでに保険契約をしていて保険料の支払が難しいのでしたら、解約ではなく払込猶予制度を申請しましょう。

上記で紹介したとおり、みずから申請しないと解約してしまいかねません。

お金がなくて保険を解約しなければならなかったとしても、すぐに解約せず払込猶予制度を使った後で解約するのが賢い選択です。

まだ保険に加入していない人は、1か月分の保険料だけ支払った後、払込猶予制度を使うことができます。

月払い契約の場合、翌月からの保険料支払です。

加入直後にコロナ感染した場合は、保険金から1か月分保険料が差し引かれた残額がもらえます。

つまり、1円も支払っていないのに、保険金をもらうことができるのです。

さらに、保険金を受け取った後も契約を継続できるので、コロナ感染の後遺症にも備えられますね。

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いますぐコロナ対策をしないと後悔する可能性も!

感染の急拡大により、2021年9月1日から第一生命・グループ会社「第一スマート少額定期保険」が販売休止となりました。

保険会社は、すでにある契約を無効にすることはできませんが、儲からない商品を売り止めにして損失を最小限に抑えることができます。

契約者に有利すぎる保険、支払が多すぎる保険を、突然売り止めにできるため、保険会社は簡単に潰れないのです。

しばらく様子を見ているうちに、加入したくても加入できない可能性が高いため、いますぐコロナ対策をするのが賢い選択です。

まとめ

コロナ禍では、コロナ感染による死亡者よりも、経済的に追い詰められた自殺者数の方が多いです。

最悪の選択肢を取るくらいなら、保険会社の善意を活用して生き延びることをおすすめいたします。

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